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あけましておめでとうございます
JUGEMテーマ:株・投資
あけましておめでとうございます。
お正月はANAのマイレージがたまっていたので、初マイレージ旅行となりました。
JOEさんとは違ってあまり飛行機に乗ることはありませんが、お正月を沖縄で過ごすこととなりました。
去年の5月もANAの株主優待を使用して沖縄に行ってきました。
沖縄ではパシフィックゴルフの株主優待券を使って大みそかにゴルフをしてきました。
沖縄はEdyがすごく普及しているのでホテル、レンタカー、おみやげなどほとんどEdyで支払いしましたのでEdyによるマイルがまた付くと思います。
明日は夜に実家にしばらくあずけていたわんちゃんを迎えに行きます。

沖縄に29日に出た後からJALが大暴落したみたいですね。
岩井証券、クリック証券は増担保になっていなかったので大量に売り建てしていたのがそろそろ花開きそうです。ずっと逆日歩ついていたので辛かったです。
 
カテゴリ:日記 | 20:37 | comments(0) | -
最後の事業仕訳4日目
JUGEMテーマ:株・投資
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事業仕訳4日最終日の個人的メモ
この4日間の事業仕訳の継続(継続はほとんどありませんが)、廃止から銘柄浮き出てくるのではないかと思っています。

行政刷新会議の16日の仕分け結果詳報は次の通り。

 ▽国土交通省

 【一般空港整備事業】新千歳や福岡など地方空港の整備に充てるため、2010年度予算に一般会計国費ベースで425億円を概算要求した一般空港整備事業は、「真に必要な事業に限定すべきだ」などとして予算の「10%程度の削減」と判定。67億円の空港周辺環境整備と教育施設等騒音防止対策の両事業では、内容を見直すべきだとの意見が大勢を占め「10〜20%程度の削減」となった。

 【関西国際空港会社補給金】160億円を概算要求。国交省は「削減すれば資金調達に悪影響を与える」「新たな着陸料引き下げに必要」などと説明したが、財務省は関西圏にある大阪、神戸の両空港との役割分担の見直しなど抜本対策が必要と主張。関空会社の経営を改善する抜本的な解決策ができるまで「凍結」と判定された。

 【住宅金融支援機構の事業】証券化支援事業と返済困難者対策が対象で、出資金計819億円を概算要求。大半が出資金を積み運用益を充てる方式のため、「必要額が過大となる」などの批判が出て、所要額を措置するよう見直すと判定した。

 【都市再生機構の事業】建て替えを行った賃貸住宅に住む低所得者の家賃を軽減する「賃貸住宅の再生・再編関連」(出資金434億円概算要求)は、所要額を直接措置する方式への変更。福祉施設などを併設した住宅の供給を促進する「高齢者向け居住環境の整備」など2事業(同80億円概算要求)は、予算計上を見送り、自治体や民間の判断に委ねるべきだと判定した。

 【港湾整備事業(直轄事業)】「国際、国内の海上輸送の拠点」と位置付ける103重要港湾と23特定重要港湾が対象。仕分け人は「貨物取扱量と国費投入額に相関性がない」など“ばらまき的”と批判。前原誠司国交相が既に投資重点化を表明しており仕分け人全員が予算縮減で一致。概算要求額1262億円を10%程度削減するとした。

 ▽環境省

 【循環型社会形成推進交付金】一般廃棄物処理施設などを整備する市町村向けの補助に使い535億円を概算要求。「毎年(使い残しとなる)多額の不用額が出ている」として「10%程度の予算要求額の削減」と判定。

 ▽総務省

 【地域イントラネット基盤施設整備事業】市役所や図書館など地域の公共施設を光ファイバーなどでつなぐ事業。要求額は10億円。総務省は「離島の光ファイバー整備にもつながっている」と主張したが、「離島振興の観点は他省庁などと連携し別に考えるべきだ」と退けられ「廃止」に。

 ▽厚生労働省

 【高年齢者職業相談室運営費】高年齢者の就職支援に向けて自治体などに相談窓口を設置する事業で、10年度の要求額は3億円。仕分け作業では「ハローワークで対応した方が効率的だ」との意見が続出した。厚労省は雇用情勢の悪化で重要性が増していると主張したが、判定は「廃止」。

 【延長保育事業(次世代育成支援対策交付金)】市町村が策定した子育て支援のための計画に対する交付金(440億円)のうち、私立保育所の延長保育を推進する事業。必要性は認められたが、働く保護者向けのサービスであり、休日・夜間保育などと同じように企業からの拠出金を財源とする特別会計で支出するよう求められた。

 【労災レセプト電算処理システム】労災の請求や支払いに関するレセプト(診療報酬明細書)オンライン化のため、5億円を要求。システムにかかる保守料の見積額が高額などの意見が相次ぎ、業者への発注の仕方、コスト積算の抜本的「見直し」が必要となった。

 【介護サービス適正実施指導事業など】地域包括支援センター職員らを対象に研修を実施。都道府県などに対し、厚労省が半額を補助している。08年度の当初予算4億7千万円のうち執行されたのが1億5千万円にとどまるなど、未執行分の多さが指摘された。国は関与せず、研修内容も含めて各自治体に任せるべきだと判定した。介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格更新などの際に行われる研修も、未執行の予算が多く、要求の3億円を半減し、研修内容を改善するよう求めた。

 【優良児童劇巡回等事業】社会保障審議会が推薦した児童劇や映画を児童館で上演したり、児童館の指導員の研修を行う事業。仕分け人12人のうち6人が予算の縮減などを求め「見直し」としたが、とりまとめ役の菊田真紀子衆院議員が必要性を強調。研修事業の在り方を検討するよう要請した上で「政治的判断」で概算要求(事項要求)通り認めるべきだと判定。

 【生活保護費等負担金(医療扶助の不正請求対策)】厚労省はセーフティーネット支援対策等事業費として630億円を要求した。このうちの一部が、医療扶助費の適正化を図るための対策費。今年7月の奈良県の病院による不正請求事件を踏まえ、仕分け人は「レセプト点検の外部委託を進めるべきだ」と指摘し、10人全員が「見直し」と判定した。

 【生活保護費等負担金(住宅扶助の不正請求対策)】ホームレスらを受け入れる無料低額宿泊所の一部で、入所者の生活保護費が不当に天引きされていたとされる問題を受け「刑法の適用も考えるべきだ」「不要になった公的宿泊施設の活用を」といった意見が出された。厚労省の検討チームで早急に対策を検討するよう「見直し」を要求。

 【生活保護受給者のうち就労能力がある者の支援対策】セーフティーネット支援対策等事業費の一部。就労意欲や能力がある生活保護受給者に、福祉事務所で民間企業OBなどが就労を支援する。07年度の事業費14億円に対し、就労による保護費削減効果は53億円で、仕分け人は「珍しくいい政策」と評価。実施する福祉事務所を増やすようプラスの「見直し」判定を下した。

 ▽文部科学省

 【教員免許関係】教員養成課程を6年制にすることを含めた教員免許制度改革の調査費(3億円)は半額程度の削減と判定。教員免許更新制度が10年度限りで廃止予定であることを踏まえ、更新講習関連の要求額(3億円)も、3分の1から2分の1程度を削減。年度途中であっても更新制を廃止すべきだとの意見も付けた。

 【道徳教育総合支援事業】民主党は政権獲得前の事業仕分けで小中学校の道徳教材「心のノート」の全員配布をやめるべきだとしており、来年度概算要求では配布をやめて09年度予算より3億円少ない10億円を要求。しかし、先進的な道徳教育をしている自治体への支援をモデル事業でやる必要はないなどの声が上がり、「3分の1から半額」の削減と判定された。

 【キャリア教育・職業教育】社会人になるのに必要な知識を小中高の児童生徒に身につけてもらうキャリア教育推進プランなど5事業(要求額計20億円)を対象に、国の事業としては不要だとして、必要と判断した自治体が自ら実施すべきだと判定した。

 ▽文科省、農林水産省

 【食育の推進】文科省が5億円、農水省が17億円をそれぞれ概算要求。子どもの食生活を改善するための教材配布など重複する事業が目立ち、いずれも「予算の削減」と判定。仕分け人は「縦割り行政の整理が必要だ」と指摘した。

 ▽農水省

 【国産農産物の消費拡大・販売促進関係】テレビCMによる広報活動など普及啓発を目的とする四つの事業(総額35億円)がいずれも「予算削減」となった。農水省は「自給率向上のために必要」と訴えたが、仕分け人からは「シンポジウムや試食会、メニュー開発などは業界に任せるべきではないか」といった意見が出た。

 【農産物の流通・加工】大都市の中心部で農産物を直売する「マルシェ・ジャポン」の事業(要求額6億円)は廃止と判定。フランスのマルシェ(朝市)をモデルにした事業で、仮設直売所を設ける事業者に補助金を出す。仕分け人からは「国があえてやる必要はない」「民業圧迫だ」といった厳しい指摘が出た。食品加工業者が国産農産物を使って新商品を作る際に機械の購入費を補助する事業(要求額11億円)は「融資で足りる」などとして「3分の1程度の削減」となった。

 【食品産業向け支援】食の信頼を向上するため、食品業者が守る重要項目の整理などを行う「食への信頼向上活動促進事業」(要求額1億円)は、「業者が自ら取り組むべきだ」として「廃止」と判定。乳業メーカーの再編を促す目的で工場の統廃合などを進めた業者に補助金を出す「乳業再編整備等対策事業」(要求額8億円)は実績がほとんどあがっていないことなどから「予算を削減」とした。

 【輸出促進・食料輸入安定化】食料の輸入先を多角化するために海外調査を行う輸入安定化対策事業(要求額3億円)は廃止。農水省は「国際的な食料争奪が起きる中、安全保障のために必要」と訴えたが、「商社などがリスクを取ってやるべき分野だ」として退けられた。日本の農産物を海外向けにPRする22億円の経費は「削減」。「輸出に取り組んでいる果物などは、民間が市場原理の中でやればいい」などの意見が出た。

 【水産基盤整備事業】漁場の造成や漁港整備を行う事業で概算要求額は1015億円。水産庁は「老朽化した漁港の改修費や高度な衛生管理ができる施設が必要だ」と主張したが「全国の漁港を一律に整備する必要はない」、「水産資源回復のための漁場整備に絞るべきだ」などの声が上がり、「10%程度削減」と判定された。

 
カテゴリ:日記 | 08:27 | comments(1) | -
個人的メモ 事業仕訳3日目
JUGEMテーマ:株・投資
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行政刷新会議による13日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

 ▽総務省

 【地方交付税交付金】概算要求は自治体への配分額で15兆7773億円。地方債を発行し公共事業を行った自治体には、元利償還金の一部に相当する額を交付税に上乗せして配分していることなどが「政策誘導」「恣意的な運用」と批判された。判定では18人全員が「見直しが必要」と指摘、ただ「交付税の総額を圧縮」としたのは6人にとどまったことなどから、結論は「抜本的な制度見直しを行う必要がある」となった。

 【テレコム関係事業費等】2010年度に5千万円を要求した情報通信分野のベンチャー企業支援は廃止と判定。ベンチャー企業を幅広く支援する官民出資の「産業革新機構」が今年7月に設立されたため、事業が重複すると判断した。情報技術(IT)分野の研修をする企業を支援する事業も「目的が不明確」として廃止。他のIT関連2事業は「10年度の予算計上見送り」に。

 【電波利用共益費用(1)】山間地や離島に携帯電話の基地局を整備する事業と、新幹線や高速道路のトンネル内で携帯電話が利用できるようにする補助事業の10年度要求額は計106億円。「トンネル内はJRや高速道路事業者が負担すべきだ」などの意見が多く、いずれも「予算要求の削減」。違法電波の監視施設整備なども「予算要求の削減」と判定された。

 【電波利用共益費用(2)】地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援は、11年7月の完全移行をPRしたり、視聴に必要なチューナーなどを生活保護の受給世帯に無償配布したりする事業。総務省は約307億円を要求したが、効率的な運用の余地があるとして「削減」と判定された。電波の有効利用に向けた研究開発などでも予算額の削減を求めた。

 【情報通信関係研究開発・実証実験・調査研究】情報通信関係の研究開発などを委託する事業で、要求額は187億円。総務省は、景気低迷で企業が基礎研究費を減らしているとして公的支援の重要性を主張。しかし、作業グループの議論では、恩恵を受ける民間企業に多くの資金を負担させるべきだとの意見が多く、「3分の1程度を削減」と判定した。

 【情報通信研究機構運営費交付金】情報通信分野の技術研究をしている独立行政法人「情報通信研究機構」の運営費。他の機関との研究開発分野の重複が指摘され、重点化を求める声が出た。研究結果に関する機構自身などによる評価が「お手盛り」との批判も。判定は10年度要求額の325億円から「1〜3割程度を削減」。

 【政策評価、行政評価・監視】「役所の縦割りを少しでも打破するために権限がほしいとは思わないか」などとする“応援”の指摘が相次いだ。13人のうち11人が見直しを選択、「抜本的な機能強化」と判定された。

 ▽厚生労働省

 【両立支援レベルアップ助成金など】企業に仕事と育児、介護の両立支援や短時間労働者の雇用管理改善などの取り組みを促す助成金。財団法人「二十一世紀職業財団」を通じて支給される。管理費を計約12億円も計上したことに仕分け人から批判が相次いだ。財団を通じた支給を見直すよう求められた。

 【フリーター等正規雇用化支援事業など】卒業時に就職できずフリーターになった若者らの正規雇用支援などの3事業。雇用保険料などが原資の労働保険特別会計と一般会計から支出しているが、仕分け人からは特会への一本化を求める意見が相次ぎ、判定はいずれも「特会への移管」。「同じような事業がいろいろあり、利用者が混乱している」との声も。

 【若年者地域連携事業】都道府県が設置した若者向け就職支援センター「ジョブカフェ」内で、中学・高校生の就業体験受け入れに賛同する企業の開拓などを行う事業で4億円を要求していた。「各地に同様の組織がある」と批判が相次ぎ、廃止と判定された。大学生の就業体験先を探す事業も廃止。

 【グローバル人材育成支援事業など】中小企業の海外赴任予定者などに、派遣国の労働慣行や文化に関する研修などを行う。概算要求は3億円。日本貿易振興機構(ジェトロ)の事業との重複などが指摘された。委託先に天下り役員が在籍していることなどから、09年度限りで廃止すべきだとの結論。技能検定の実施経費などを補助する技能向上対策費補助事業は、補助金の支出先に多くの天下り役員がいるほか、補助事業と関係のない人件費や懇親会の飲食費などの不正経理が会計検査報告で指摘された。予算を半額程度に縮減すべきだと判定した。

 【職業能力習得支援制度実施事業、キャリア・コンサルティングによるメール相談事業】いずれの事業も「廃止」と判定。職業能力習得支援制度実施事業は、基礎的な職業能力があると認められる若者に証明書を発行したり、事務職などの職業能力を評価するビジネス・キャリア検定を実施。仕分け人からは「本当に就職に役立つのか」という疑問の声が相次いだ。メール相談事業も実際の相談は1日平均35件と低迷。コストも高く、「有効性に問題がある」として廃止が打ち出された。

 【個別労働紛争対策の推進】紛争調整委員会や総合労働相談コーナーを運営する経費で、15億円を要求。うち2億円は一般会計だが、「企業側も受益者だから、企業側が全額負担すべきではないか」との意見があり、「一般会計分を労働保険特別会計へ移管する」と結論付けた。非正規雇用の労働者から相談を受けるケースが多く、必要性は認められた。

 【シルバー人材センター援助事業】定年退職後の高齢者の就業機会を確保・提供するシルバー人材センターの運営に対し補助を行う。概算要求は136億円。仕分け人は「センターの活動そのものは一定の役割を担っている」としつつも、補助率が高すぎて効率的な運営がされていないうえ、民業を圧迫していると指摘。予算の3分の1程度を削減すべきだと判定。

 【8020運動特別推進事業】自分の歯を80歳になっても20本以上保つことを目的とした運動で、厚労省は4億円を要求。2000年度の事業開始以前から子どもの虫歯の本数が減少傾向にあることから「事業の効果が疑問」として、予算額や事業内容など総合的な「見直し」が必要と判断。

 ▽文部科学省

 【理化学研究所(1)次世代スーパーコンピューティング技術の推進】世界最高速の計算性能を持つスパコンを神戸市に整備することを目指し、10年度は267億円を要求。仕分け人は「1位でなければ駄目なのか」「国民生活にどう役立つのかが分かりにくい」などと指摘。今年5月に一部メーカーが撤退しシステムを大幅に変更したことへの疑問や責任を問う意見が続出。「一度立ち止まって戦略を練り直すべきだ」との声が上がった。判定は「(予算計上の)限りなく見送りに近い削減」だった。

 【理化学研究所(2)大型放射光施設SPring―8など】兵庫県内に設置された、強力な電磁波(放射光)を用いて物質の構造を詳しく解析できるSPring―8という施設の運転や維持管理に文科省が108億円を要求。「需要や相場を考え、精緻に費用分析するべきだ」「(施設を利用する)企業の売り上げに応じて費用負担を求めるなど(収益を上げる)努力を」との意見があり、判定は「3分の1以上の削減」。遺伝子を調べて植物の機能を活用する植物科学研究事業(要求額12億円)と、マウスなどの生命科学の研究材料を収集・提供するバイオリソース事業(同31億円)は、ともに「3分の1程度削減」を求めた。

 【海洋研究開発機構】「深海地球ドリリング計画推進」(要求額107億円)は、地球深部探査船「ちきゅう」で東南海地震震源域の和歌山県沖・熊野灘の海底を約6千メートル掘り、巨大地震が起きる環境を調べる。仕分け人からは「国際共同研究なのに日本の負担が大きくないか」などの意見があり、判定は「予算要求の1割〜2割の削減」となった。地震や火山の原因に迫る観測などの「地球内部ダイナミクス研究」(同12億円)の判定は「少なくとも来年度の予算の計上は見送り」または「予算要求の半額削減」の両論併記。

 【競争的資金(先端研究)】国などが課題を募り、審査で採択された研究に資金を配分する制度で、6事業で計1228億円を概算要求。財務省の査定担当者は「1人で10種類以上の資金を受けている研究者もいる」と指摘。「制度をシンプル化し、削減するべきだ」と判定。

 【競争的資金(若手研究育成)】博士課程修了者らに経済的不安を感じさせず研究に専念させることなどを狙った特別研究員事業(要求170億円)は「雇用対策の色合いが強い」「民間に資金を出してもらえないか」との意見が相次ぎ、予算削減となった。若手研究者養成のための科学技術振興調整費(同125億円)と科学研究費補助金(同330億円)も削減との結論。

 【競争的資金(外国人研究者招聘)】ノーベル賞級の学者から若手まで多くの外国人研究者を招き、人材育成や国際化を図る資金で、141億円を要求。「2週間程度しか滞在しない人もおり、研究(資金)ではなく交流資金でやるべきだ」などの意見が相次ぎ、削減と判定された。

 【地域科学技術振興・産学官連携】地域の大学や産業界の特色を生かして科学技術を振興し、日本全体の研究のすそ野を広げる狙いで、数種類の事業やプログラムを用意。概算要求は総計268億円。仕分け人は「これまでも多額の国費を投入してきたが、地方に人、物、金はどれだけ増えたのか」「地方に自主的にしてもらった方がいいのではないか」などと述べた。判定は「廃止」。

 【科学技術振興機構】理科支援員等配置事業は、子どもの理科離れを改善するため、小学5、6年生の一部授業に、研究者や大学院生などを理科支援員や特別講師として派遣。来年度に5500校分、22億円を要求したが、仕分け人は「すべての子どもに平等に機会が与えられるべきだ」「理科専門の教員を採用できるような抜本的な改革が先だ」などと指摘し「廃止」と判定。東京・お台場の「日本科学未来館」(要求額22億円)は、館長で元宇宙飛行士の毛利衛さんが来館者増などをアピール。仕分け人は、運営体制の整理を求め、判定は「削減」とした

カテゴリ:日記 | 23:00 | comments(2) | -
事業仕訳個人的メモ 2日目
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 行政刷新会議の12日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

 ▽国土交通省
 【まちづくり関連事業】2010年度予算に計1698億円を概算要求。市町村のまちづくりを支援する「まちづくり交付金」(要求1300億円)、市街地再開発事業(同232億円)、都市再生推進事業(同130億円)、都市・地域交通戦略推進事業(同25億円)、みなと振興交付金(同10億円)の5事業で、仕分け人からは「地方は交付金を受け取る方が得をする。そのため無駄な公共事業の温床になっている実態がある」などの批判や、地方に財源と権限を移すべきだとの意見が相次いだ。仕分け人のうち3人が廃止、6人が自治体移管などと評価し、「地方自治体や民間の判断に委ねるべきだ」と判定され地方移管となった。

 【財団法人民間都市開発推進機構】30億円を概算要求しているまち再生基金は、10年度予算への計上見送りを判定。まち再生参加業務円滑化基金(09年度残高37億円)、無利子貸付金(同1097億円)、事業促進支援基金(09年8月末残高80億円)には、全額国庫返納を求めた。このうち無利子貸付金と事業促進支援基金について国交省は既に、09年度内に全額返納予定としている。民間都市再生基金(09年度残高98億円)は、過大分の国庫返納となった。

 【直轄国道の維持管理】財務省の予算査定担当者が「清掃回数などを定めた統一的な管理基準がなく、現場任せのため無駄が生じている」と指摘。仕分け人からも、国交省OBの天下り先の公益法人が業務を受注していることに批判が集中。判定では、こうした問題点を改善し、10年度で2325億円としている概算要求額を10〜20%削減するよう求めた。

 【直轄河川・直轄ダムの維持管理】1254億円を概算要求。委託先が国交省所管の建設弘済会などの公益法人に集中していることや、1社だけの入札も多くコスト高になっていることが問題視され、予算の10〜20%削減と判定された。

 【国営公園の維持管理】「民間に開放し経費を削減すべきだ」とし、概算要求115億円からの20%削減を求めた。

 ▽厚生労働省
 【こども未来財団】企業の拠出金を財源とする特別会計などから311億円の基金を設け、その運用益や国の補助金で、授乳室の整備助成などの子育て支援事業を行っている。人件費など財団の管理費が約5億円に上り、厚労省OBの役員が高額報酬を得ていることが批判された。判定では管理費を見直し、基金を国庫に全額返納することなどが求められた。

 【医師確保、救急・周産期対策の補助金等(一部モデル事業)】来年度の要求額は573億円だが、医師不足対策に向け診療報酬の配分を見直すことを前提に「50%削減」と判定された。事業は産科や救急などの医師不足を受け、病院の救急勤務医への手当金や周産期母子医療センターの整備など。仕分け人は「昨年度の予算執行率が約70%」などと指摘した。

 【健康増進対策費(女性の健康支援対策事業委託費)】女性特有の疾患の予防活動で、厚労省は4億円を要求。仕分け人からは「各自治体に任せれば十分」「緊急性はない」との意見が出され「廃止」に。
 【社会保障カード】年金手帳と健康保険証、介護保険証の機能を1枚のカードに持たせる構想。自公政権下で11年度の導入に向け、検討が進められていた。厚労省は、調査費などとして計上した10月時点の要求額7億円を3億円減らす方針を表明した。しかし、民主党の方針である年金通帳や「税と社会保障制度共通の番号制度」との整理が必要として、「来年度の予算計上は見送り」と判定された。

 【キャリア交流事業費】中高年のホワイトカラーの再就職を支援するため全国15カ所にキャリア交流プラザを設置。10年度の概算要求は11億円。「都道府県やハローワークでも可能だ」「土地や建物のコストが高すぎる」との批判が相次いだ。厚労省は事業存続を主張したが、判定結果は「自治体や民間の実施に任せる」だった。

 【労働者派遣事業雇用管理改善等推進事業費】労働紛争を未然に防ぐため、民間の専門相談員に委嘱して派遣労働者や企業からの相談に応じる事業(要求額4億円)。判定結果は「予算を半額に削減」。地方労働局の職員が直接相談に応じるようにするなど事業を抜本的に見直すことも求めた。「具体的な効果が不明確」などの指摘が相次いだ。

 【障害者保健福祉推進事業費(障害者自立支援調査研究プロジェクト)】公益法人や特定非営利活動法人などが行う障害者支援のための調査研究事業に助成する。厚労省の要求額は13億円。全国精神障害者社会復帰施設協会(全精社協)がこの事業で不正に補助金を受け取っていたとされる。仕分け人から不透明さを指摘する意見が出され、廃止となった。

 【障害者保健福祉推進事業費(工賃倍増5カ年計画支援事業費)】授産施設などで働く障害者の経済的自立を目指し工賃の引き上げを図るため、職業指導員の研修や経営コンサルタントの派遣などを行う。予算の執行率は08年度で22・2%にとどまっており「効果的でない」などとして、予算の半減を求めた。

 【水道施設整備事業】簡易水道の施設整備や老朽化した水道施設の耐震化で地方自治体を補助する事業で、厚労省は818億円を要求していた。同省は、水道料金の地域格差を緩和し、水道施設の耐震化を進めるため必要と強調したが、仕分け人からは「独自に取り組んでいる自治体もある」などの意見が相次ぎ「10〜20%」の削減。

 ▽農林水産省
 【耕作放棄地再生利用緊急対策】農地所有者に利用する意思がない「耕作放棄地」を再び耕す際にかかる費用を国が補助する制度だが、9月末時点の執行率は約3%。農水省は「食料自給率向上に欠かせない」と主張したが、結論は「今ある基金の範囲内でも来年度の執行に支障を来さない」。農水省が10年度に求めていた70億円の基金積み増しは見送るべきだと判定した。

 【農地集積対策(1)食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定】同勘定には、剰余金が382億円、積立金が153億円滞留している。「いったん国に返して有効な使い道を考えるべきだ」として判定は国庫返納。農地集積関連の融資は「国からの支援は利子補給までに限るべきだ」、補助金は「少なくとも半減させるべきだ」との結論に。

 【農地集積対策(2)担い手支援貸付原資基金等】地方自治体の公社などが離農する農家から農地を買い取る際などに無利子資金を貸し付ける事業。事業そのものの必要性が低いとする意見が大勢を占めた。他の2基金を合わせて計823億円を国庫に返納するべきだと判定。

 【農地の保全】農業用の水利施設の保全を国が補助する事業(10年度要求額40億円)については「自治体の判断に任せる」と判定。土地改良事業関連の普及啓発活動(2億円)と、フードバンク活動を行う民間非営利団体(NPO)などへの補助(4億円)は「廃止」とした。いずれの事業も仕分け人からは「国がそこまでやる必要はない」との意見が出された。

 【農村振興関係(1)】都市部の若者が農村で働く際に、研修手当などを補助する農村活性化人材育成派遣支援モデル事業(概算要求5億円)は「自治体に判断を任せるべきだ」という意見と「要求通り計上する」が同数だったため、両論併記。新たな農山漁村コミュニティ・マネジメント創造支援事業は「国が行うべきではない」。「農山漁村地域力発掘支援モデル事業」も「国の事業としての必要性を感じない」と結論付けた。

 【農村振興関係(2)】農山漁村活性化プロジェクト支援交付金など農水省の都市農村交流関連の三つの交付金は、いずれも「削減するべきだ」と判定。削減幅は半分から3分の1が大勢だった。都市と農村の交流を促進させるために必要だとする農水省に対し「そば打ち道場などのハコモノが農村の活性化に本当に役立つのか」といった疑問が出された。

 【基金(1)】燃油高対策として設けられた水産業燃油高騰緊急対策基金など水産庁所管の4基金について「10年度の所要額を除き、国庫に返納すべきだ」と判定。4基金は単純合算で1269億円。事業自体については評価する声が出たが、基金の方式では実際に資金が漁業者に届くまで時間がかかりすぎるとの指摘があった。

 【基金(2)】土地改良事業に対する農家の負担の軽減を目的とした土地改良負担金対策資金など4基金について、10年度の所要額を除いた全額の国庫返納を求めた。多年度にわたる資金を保有する必要がないと判断した。4基金の09年度末残高見込みは計2千億円を超える。

 ▽内閣府
 【普及・啓発(青少年育成、犯罪被害者等施策、自殺総合対策などの推進)】概算要求は13億円。内閣府は「政府としての輪郭を示す上で最低限必要な事業だ」と主張。仕分け人からは「フォーラムを行うことが目的化している」「他省庁が主体のものは統合すべきだ」などの意見が出た。廃止論も飛び出したが、3分の1程度縮減に決定。

 【政府広報】概算要求に85億円を盛り込んでおり、内閣府は「重要施策は国民に広く理解してもらう必要がある」と意義を強調。これに対し仕分け人から「費用対効果を検証すべきだ」「誰も見ていない」との指摘が出された。最終的に「政府広報は必要だが、抜本的見直しを求める」として、「半額」と判定した。
カテゴリ:日記 | 08:24 | comments(0) | -
事業仕訳個人的メモ 1日目
JUGEMテーマ:株・投資
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  政府の行政刷新会議作業グループ(WG)による11日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

 ▽国土交通省

 【国土・景観形成事業推進調整費】年度途中で再開可能となった公共事業に充てるため、2010年度予算に200億円を概算要求。「ほかの予算分野の流用で対応できる」「厳格な運用が求められる」などを理由に13人中12人が廃止、1人が予算削減と評価し、廃止に。

 【下水道事業】概算要求は5188億円。仕分け人から「人口の少ない過疎地などでは、下水道よりも低コストな浄化槽などの汚水処理施設の整備を進める方が効率的だ」との指摘が相次ぎ13人中廃止1人、自治体の判断に任せるが7人、10%程度の予算削減が3人などとなり、判定は「地方自治体に財源を移した上で、実施は各自治体の判断に任せる」となった。

 ▽国交省、農林水産省

 【港湾、漁港、海岸、河川環境整備事業】バレーボール場や広場などレクリエーション施設の整備などに批判が集中し、予算の削減を求めた。

 ▽農水省

 【農道整備事業】都道府県の農道整備を国が補助する事業で、10年度の概算要求額は168億円。農水省は中山間地での農業生産性向上のため必要だと主張したが、「一般道と一体的に整備するべきだ。国が補助する根拠が不明だ」といった意見が相次いだ。11人中で廃止が6人、自治体の判断に任せるとの意見が1人、予算削減が4人だったが、最終的には廃止と判定された。

 【里山エリア再生交付金と田園整備事業】約90億円を要求。森林や用水施設、遊歩道など居住環境の整備を助成する里山エリア再生交付金と、都市と農村の交流目的で施設整備などを行う田園整備事業はいずれも廃止。重複する事業が多いことや効果が不明だとの指摘が多く出た。

 【農業農村整備事業】農村集落の下水処理施設の整備を進める農業集落排水事業は「自治体に財源を移譲し、判断を任せるべきだ」と、国が補助事業として行う必要はないとの意見が大勢を占めた。農業に使う水利施設の整備や維持を行うかんがい排水事業は「予算要求の削減」と判定。1774億円を要求しているが、20%程度の削減が適当との声が多かった。

 ▽国交省

 【道路整備事業】1兆2332億円を概算要求。仕分け人からは、費用対効果分析で効果が費用を上回って着手できる事業でも「コストをカットすべきだ」とコスト縮減を求める意見などが続出した。事業評価の厳格化やコスト縮減、道路構造令の柔軟化などにより予算の見直しを行うとした。

 【河川改修事業】1945億円を堤防の整備などに要求。「改修個所の個別の評価を行い、優先順位を明示すべきだ」などの意見が相次いだため、個所ごとの事業評価、コスト縮減のインセンティブの導入などにより、予算の見直しを行うと判定した。

 ▽厚生労働省

 【健康増進対策費(地域健康づくり推進対策費)】食生活改善の啓発活動で、厚労省は1億8600万円を要求。仕分け人から「国は情報提供だけで足りる」「農水省の事業と重複している」と、必要性を疑問視する意見が相次いだ。13人中8人が廃止、5人が自治体や民間への委託を選び、判定は廃止。

 【レセプトオンライン導入のための機器整備等の補助】厚労省は要求額215億円を151億円に減額する方針を表明したが、仕分け人から「所得が高い開業医に補助する必要はない」などと厳しい指摘が続出。13人中7人が10年度予算への計上見送り、5人が廃止、1人が民間委託との意見で「来年度予算の計上見送り」と判定された。

 【独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金等】もともと「予算の無駄が多い」との指摘があり、麻生政権が08年12月に同機構の廃止と事業の大半を別法人に引き継ぐことを閣議決定済み。厚労省は「高度な職業訓練は国でしかできない」と主張したが、判定は「地方や民間への移管や業務のスリム化をさらに進めるべきだ」となった。

 【診療報酬の配分(勤務医対策等)】仕分け人は「小児科など医師が必要な診療科に報酬を重点配分すべきだ」「厚労省のこれまでの価格設定は失敗」と指摘。16人全員が配分の見直しが必要と判定し、開業医と病院勤務医の収入格差の平準化や、整形外科や眼科など収入の高い診療科の報酬引き下げなどを求めた。

 【後発品のある先発品などの薬価の見直し】主成分が同じで安価な後発薬(ジェネリック医薬品)がある先発医薬品について、後発薬並みの薬価水準まで引き下げるかどうかを議論。厚労省は「国内メーカーの開発意欲をそぐ恐れもある」と主張したが、15人全員一致で、一層の引き下げを必要とする「見直し」と判定した。

 【医療関係の適正化・効率化】医療機関や薬局に支払われる診療報酬の不正をチェックする厚労省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」と「国民健康保険団体連合会」を統合すべきだとして「見直し」とした。入院時の食費・居住費も「見直し」と判定、「療養病床に比べ、一般病床の患者の自己負担は低い」と患者負担増につながる意見も。整骨院など柔道整復師の報酬請求の一部ケースで減額を求めた。

 【若者自立塾(若者職業的自立支援推進事業)】ニートなどの若者に合宿型の施設で就労体験をしてもらう事業で、10年度は3億7500万円を要求。作業グループでは対策の必要性自体は否定されなかったものの、08年度の利用者がわずか490人にとどまったことがやり玉に挙がった。12人中5人が廃止、4人が「自治体や民間に任せる」と割れたが、最終的には廃止が決まった。

 ▽文部科学省

 【施設関係独立行政法人】「青少年自然の家」などを運営する国立青少年教育振興機構と、教員研修センターは地方自治体にも類似施設があり「地方または民間非営利団体(NPO)に移管」。男女共同参画に関する研修を実施する国立女性教育会館は、役員報酬が高額なことなどから国からの運営費交付金(10年度概算要求額約6億円)を削減する。

 【子どもの読書活動推進事業と子どもゆめ基金】読書活動を進めるために教員や保護者向けの資料を作り、ネットサイトを運営する。「地方や市民レベルの活動があり、国が行う必要はないのではないか」との意見が出され廃止。「子どもゆめ基金」についても廃止の判定が出された。

 【スポーツ予算】地域のスポーツ施設整備やドーピング防止活動などの事業について、予算の大幅な削減が必要と判定。サッカーくじの収益をもとに独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する事業などとの類似が理由だ。

 【独立行政法人日本芸術文化振興会】芸術家への助成など振興会が関係する事業は、運営の方法に批判が目立ち予算の削減と判定された。

 【芸術家の国際交流等】若手芸術家の海外派遣など交流事業(要求額32億円)は、帰国後の活動状況を調査していないことなどから予算を削減。全国約5千カ所で小中学生に日本舞踊や茶道などの伝統文化を体験してもらう「伝統文化こども教室」など3事業(22億円)は「国として行う必要はない」となった。

 【放課後子どもプラン推進等】空き教室で子どもの居場所をつくり地域の交流も支援する放課後子ども教室推進事業は、厚労省の「放課後児童クラブ」と似ていると指摘されたが、「放課後の居場所は大事」と強調する声もあり、結論は「継続」「自治体に任せる」の両論併記。家庭教育支援基盤形成事業などほかの3事業はそれぞれ「廃止」や「自治体に任せる」などとなった。

 【学校ICT活用推進事業等】小中学校で配備が進む電子黒板やコンピューターなどICT(情報通信技術)機器を効果的に活用してもらうため、教員の研修などを実施する学校ICT活用推進事業(要求額7億円)は、機器そのものの必要性に疑義が示され廃止。新学習指導要領に基づく11年度からの小学校での外国語活動(英語)必修化に向けた「英語教育改革総合プラン」(モデル事業)も、教材の全児童らへの配布が無駄遣いなどと指摘され、廃止となった。

 【農山漁村におけるふるさと生活体験推進校事業等】小学生に自然の中で1週間程度の宿泊体験をさせるモデル事業。メンタルヘルスなどに対応するため、専門医を学校に派遣する事業と一緒に論議された。モデル事業として行われることに疑問の声が上がり、評価は「廃止」と「地方自治体へ移管」が拮抗(きっこう)。結論は「国の事業として行わない」となった。

カテゴリ:日記 | 01:10 | comments(0) | -
しばらくお休みしていましたが
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7200ポイントがもらえるのは9月30日9時終了
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 体調不良のため金曜の夜から入院となり本日帰還しました。
まだ2分くらいの体調ですが無理ない程度に更新したいと思います。
ということでまだ両建ての決済が全然終わっていません。
ひまわりCFDで両建てした、コナミ、京成電鉄もそのままです。

そんなこんなでマクドナルドとクリエイトSDから選べる優待が到着しました。
特にマクドナルドは今チキンタツタ祭りだそうですのでそのうち行きたいと思います。
(スクラッチが全然あたりません。うちの女の子のお昼とあわせてすでに50枚以上はずれです。
本当に当りはあるのでしょうかね??
カテゴリ:日記 | 21:34 | comments(0) | -
ビッド、アスク、終値メモ
 月曜日のためにビッド、アスク、終値をメモさせてくださいね。

ひまわりCFD
                                    ビッド     アスク    終値
日清食品HD(2897)      3263         3287       3280
 JT(2914)                   297803     299097   298200
オリエンタルランド(4661) 6277         6313       6290
大和証券(8601)           521           525         524
東急不動産(8815)        425.1        427.9      426
東武鉄道(9001)          562.9         566.1      564
東急電鉄(9005)          451.1         453.9      452
小田急電鉄(9007)       820.4         824.6      823
京王電鉄(9008)          618.8         622.2      620
京成電鉄(9009)          636.7         640.3      639            
全日空(9202)             274.4         276.6     276
日本航空(9205)          162.7         164.3     163
コナミ(9766)               1864.3      1873.3    1869
ソフトバンク(9984)       2066          2084      2080

CMC マーケット
                                    ビッド     アスク    終値
日清食品HD(2897)      取扱なし
 JT(2914)                   298400     298500   298200
オリエンタルランド(4661) 取扱なし
大和証券(8601)           522           524         524
東急不動産(8815)        426           427         426
東武鉄道(9001)          564            565         564
東急電鉄(9005)          452            453         452
小田急電鉄(9007)       822            823         823
京王電鉄(9008)          620            621         620
京成電鉄(9009)          638            639         639            
全日空(9202)             275            276        276
日本航空(9205)          163           164         163

コナミ(9766)               1868         1870    1869
ソフトバンク(9984)       2070          2080      2080
赤字は売り禁


JR東日本(9020)     6290          6300       6300
JR西日本(9021)    332000      333000  333000
上記はひまわり、CMCともに取扱い銘柄

思いがけないANAのCFDの売り禁で期待されていたかた申し訳ございません。
新しい方法が開発?されると次々と対策されていくものなんですね。ひまわりCFDは場が開いてから調べます。CMCマーケットは銘柄少ないのと約定に時間がかかるので個人的には好みませんがスプレッドはひまわりより小さいです。
そうすると12月銘柄、来年の3月銘柄の対策をしなければならないのかな〜と個人的には思います。
例えば、上記JR西日本は1株につき運賃50%引き1枚がもらえます。
CFDは寄り付き、引けの取引は制限されています。たとえば金曜日の終値、板が場中だったとすると、
282     333000
        332000   214
ですので現物での買いは成り行き買いだとして、333000円が取得単価になります。
対して、ひまわりCFDのビッド(売)は331336ですのでともに成り行き、一番有利な10株のクロスで
買い  333000×10(株)+1209(楽天証券手数料)=3331209円
売り  331336×10(株)+0(ひまわり100万以上のため手数料なし)=3313360円
差額 17849円が両建てした場合ともに最も不利な成り行き注文の時の損金です。
これによって得られるのがヤフーオークション参考で落札価格約4200円のJR西日本の優待10枚です。
ヤフオクで得られるのが42000円ー両建て損金17849円=24151円の利益となります。(これにCFDの売りは金利がもらえますのでもう少し利益がでるはず)

来年のことを言っては鬼が笑うかもしれませんが欲しい優待なら早めがいいかもしれませんね。
(現状、売り禁の玉持っていますがそのまま所持できています。もし制度が変わらなければ、年利8%の株主優待定期預金のできあがり?)妄想?

追記:ひまわりCFDは現状の低金利では売りでも支払です。CMCも売りで支払です。
間違っていたら教えてください。配当は信用と同様に支払です。
ショートポジションの場合、政策金利に0.25%(日本現物株CFDの場合)を引いた利率のオーバーナイト金利を受け取ります。(CMCマーケットより)ということで年利0.15%支払うこととなります。
便所の落書きでした。

さらに追記:FXオンラインという会社のCFDがありますそこのCFDではホームページ上ではANA、オリエンタルランドが可能だそうです。(情報ありがとうございました)
http://www.fxonline.co.jp/content/files/shares-csv.pdf

さらにさらに追記:FXオンライン自分は口座開設していないのでわかりませんが、上記のひまわりのようなスプレッドが無いようです。ただし0.105という手数料(ひまわりの場合100万以上だったら無料のやつ)がかかるみたいです。また、ここは逆日歩という概念があるかもしれないということです。

取扱銘柄がCFD会社によりまちまちなのでいっぱい作っておくほうがいいかもしれませんね。
カテゴリ:日記 | 15:45 | comments(1) | -
再度お詫びでございます。
 お昼の かすみちゃんの株主優待日記より一部無断で引用させていただいたことにより、かすみちゃんに大変不愉快な思いをさせてしまいまして申し訳ございませんでした。
深く謝罪させていただきたいと思います。
に続きまして、権利落ち最終日が9月25日火曜日と書いてしまいました。
8月のカレンダーを見ていたらしくメールで何人かの方よりご指摘ありました。
ブログをごらんの皆様誠に申し訳ございませんでした。
9月24日(木曜日)が権利最終日です。(逆日歩2日)
お間違いのないように。

謝罪だらけでブログをご覧のかたはきっと不愉快とは思いますが、当ブログにそんなに大きな影響があるとは思えませんが、株主優待という狭い世界の中でみんな苦心して楽しんでいることと思います。かすみちゃんにももちろん申し訳ございませんでした。また、自分の不注意からブログを見て買ってしまいました方がいらっしゃいましたら、心から陳謝いたします。

CFDと株主優待、POとCFDなど多くのブロガーさんが始める前から普通の現物買い、信用売り以外の方法を紹介してきました。その手法はみなさんでさらに精度を高めていっていただければ嬉しい所存です。
最近、ごく簡単なケアレスミス、ブログのルールなどめちゃくちゃですいません。
理由は来週火曜日以降にくわしくお伝えできるのではないかと思いますのでお許しください。
度重なる謝罪になりますが心よりお詫びさせていただきます。
明日より通常のブログ再開予定です。
もしよろしければお寄りいただければと思います。


カテゴリ:日記 | 17:00 | comments(0) | -
お詫びでございます。
 かすみちゃんの株主優待日記より一部無断で引用させていただいたことにより、かすみちゃんに大変不愉快な思いをさせてしまいまして申し訳ございませんでした。
深く謝罪させていただきたいと思います。

以下株主優待同好会部分
さて開設おわったら取引開始です。
本日の終値の269円で計算してみますね。
まずANA は1000〜4000株までは1〜4枚株主優待券がもらえますので一番多い4000株で計算します。これに必要資金は、
4000株売りですと4000株×269円(今日の終値= 1,076,000円
ひまわりCFD取引4000株×269円÷10倍(ANAの倍率は10倍買えます)= 107,600円
もし10円あがると損金4000株×10=40000円になってしまうので20万円くらい入れておけば25円あがってもOKです。

かすみちゃんの株主優待日記部分

必要資金は、
4000株買い→4000株×273円(今日の終値= 1,092,000円
ひまわり証券【証券CFD取引】4000株×273円÷10倍= 109,200円
(少し多めに 入金した方がいいと思います この場合は 15万円くらい)

手数料は、
岡三オンライン(1000万円迄の1日定額制手数料)700円×2= 1,400円
ひまわり証券【証券CFD取引】= 2,184円 (109万2千円の 0,2%)

この計算式をそのまま引用させていただきました。(ということで (今日の終値= 1,076,000円
の”(”がそのまま残ってしまっています。)
謹んでお詫びもうしあげます。
カテゴリ:日記 | 12:00 | comments(0) | -
今日は住宅ローンの契約です
 今日は株主優待は少しおいておいて銀行さんに住宅ローンの契約に行ってきます。
10年固定金利で2.2%です。
今以上に金利が下がることも考えられず、これから政府が国債をバンバン刷ってきたときには債券価格の暴落、金利上昇と見ているからべす。
10年間は所得税の還付を受けたいと思います。

昨日はエアコンも見に行きました。ビックカメラ、ヤマダ電気で比べましたが、ビックカメラの優待券がまだ1.2万円分あるのと担当者がシャープの人で、欲しかったプラズマクラスター付きがあった?(フル生産でもまにあわず、8月納品)のでそれに決めました。
世界中から発注が来ているそうです。新型インフルエンザはシャープを救う???
そんな感じを受けました。
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カテゴリ:日記 | 10:03 | comments(0) | -
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